2022年6月9日
ニューノーマル時代の飲食店戦略として、配膳ロボットが躍進しています。飲食店が抱える人手不足問題を、配膳ロボットにより解消できるかもしれません。この記事では、コロナ禍にある飲食店の課題を、配膳ロボットがどのようにサポートできるのか解説します。
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緊急事態宣言から2年が経過、2022年を迎えた飲食業界の課題の一つが、人手不足の深刻化です。飲食店では、コロナ禍による営業時間の制限や解除のために、スタッフの解雇や削減が余儀なくされました。飲食業界では、配膳ロボットの導入を含めて、新しい営業スタイルが検討されています。
緊急事態宣言および営業時間の規制により、6割を超える飲食店において、人手不足が深刻化しました。
飲食店の人手不足が深刻化している状況は、データからも見えてきます。帝国データバンクの資料によれば、人手不足の割合は、制限解除前の44.1％に対し、制限解除後は63.3％となっています。
（参考：帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査（2021年10月）』）
飲食店ではかねてより、非正社員（アルバイト等）が雇用されることが多く、コロナ禍で解雇せざるを得なかったことも要因の一つでしょう。そのため、人手不足に左右されない営業を実現するため、配膳ロボットなど自動化ツールの導入を検討する経営者が増加傾向にあります。
コロナ禍の飲食店営業では、感染症対策として、営業時間の規制や少人数までの入店などが求められました。結果、売上は大幅にダウンし、スタッフを解雇せざるを得ない状況となりました。総務省資料によると、次のような状況です。
（参考：総務省『2022年各月における月間売上高の2019年同月との比較等』）
営業規制が解除された後の営業では、再度スタッフを雇うことも簡単ではありません。次のような理由から、飲食店就業を避ける人が増加したために難しくなっています。
このような理由から、飲食店以外の業種を選択する人が増加しています。
そこで、早急に人材を集めるには、時給を上げる方法が効果的です。しかし、時給を上げるためには、サービスの価額を引き上げることになるでしょう。料理の単価をあげることは簡単ではありません。
今後も、感染症拡大の波に合わせて、スタッフ数を増減する備えも必要です。人材を多く集めても、状況によっては再び解雇せざるを得なくなるかもしれません。解雇と求人を繰り返すといった状況も起こりえます。
このような状況は、これまでとは異なる方法で解決の糸口を探していくことが必要です。例えば、セルフレジやモバイルオーダー、配膳ロボットの導入などが、その手段となります。
配膳ロボットを導入すれば、非接触を実現しつつ、人件費を一定に抑えられます。スタッフのように、柔軟な”おもてなし”はロボットにはできません。しかし、コロナ禍における飲食店戦略としては、有効な選択肢となるでしょう。
飲食店戦略となる配膳ロボットについて解説します。
飲食業界では、コロナ戦略の検討と同時に、慢性的な人材不足やスタッフの高齢化などの課題も浮き彫りになりました。労働環境のさらなる改善が検討されている状況です。配膳ロボットの導入により、次のようなメリットがあると考えられます。
このような効果が配膳ロボットに期待されています。
配膳ロボットの導入により、スタッフの負担が減ります。現在働いているスタッフの定着率が上がることにも繋がるでしょう。
注目すべきは、配膳ロボットによるエンターテイメント性の向上です。配膳ロボットによる、新しい飲食店体験という価値が期待されています。特にPUDU社の猫型配膳ロボット「bellabot」は店内に置いてあるだけでもエンターテイメント性があり、また飲食店のDX戦略にもつながるので、まさに時代が求める飲食店の方向性といえるでしょう。
テクノロジーを利用した革新的な経営戦略をDX（デジタルフォーメーション）と呼びます。政府が企業に、DXを積極的に取り入れるよう推進中です。
配膳ロボットの導入は、スタッフのサポートや代替という面が強いです。ですが業界では、DX戦略を兼ねるとも考えられています。理由は、配膳ロボットがエンターテイメント性を兼ね備え、これまでと異なるユニークな飲食店体験を創る手段となり得るからです。
今後、配膳ロボットなどの飲食店DXが不可欠となる理由を解説します。コロナ禍を経て、どのように配膳ロボット導入が拡大するのでしょうか。
配膳ロボットの導入検討が拡大している理由は、コロナ禍を乗り切るためだけではありません。労働人口の減少など、今後の社会構造の変化を見据えた戦略がなされつつあります。
飲食業界を含め、ほとんどの業界で人材の高齢化は進むとみられています。総務省の資料によると、65歳以上の人口割合は、1950年5％、1994年14％、2019年28.4％と推移しています。今後の推定としては、2036年33.3％、2065年38.4％と国民の4割弱が高齢者になるとのことです。
（参考：総務省『高齢化の現状と将来像，令和2年版高齢社会白書』）
このような背景からも、飲食店労働者の高齢化は避けられない状況です。また、労働人口不足により、1人あたりの労働内容は濃くなることが予想されます。
そこで、配膳ロボットを導入することは、スタッフの負担減少手段として考えられます。無理のない労働環境を整えることにより、高齢スタッフが少ない人数で営業を行うことが可能になります。負担が軽くなる具体的な効果として、次のような例があげられます。
このように、仕事に充実感を得られる労働環境が整えば、高齢スタッフの負担が軽減し、人材の定着につながります。配膳ロボットが忙しい作業を担当すれば、スタッフが接客に集中することが可能です。人生経験を積んだ高齢スタッフによる、細やかな気遣い、温かいおもてなしが実現するでしょう。お客様にとっても、素晴らしい飲食店体験が叶うのではないでしょうか。
また、企業としての社会的責任を果たすことにもつながります。配膳ロボットを導入することは、利便性のみならず、高齢スタッフが働きやすい社会創生にも寄与していくでしょう。
中国をはじめ、海外の一部の飲食店では、配膳ロボットが2010年代より活躍しています。一方で、日本の飲食店では、スタッフによる接客に重きが置かれていたため、配膳ロボットの導入は敬遠されてきました。
しかし、長引く感染対策の必要性から、配膳ロボットのメリットが改めて認識され事情は一転しました。日本国内でも、配膳ロボットがめざましい進出を遂げています。2022年時点では、大手チェーン店での一斉導入がなされるまでに至りました。
コロナ禍による自動化に、社会の抵抗感が薄れている今こそ、配膳ロボットの導入チャンスと考えられます。
飲食店の人手不足問題をピックアップし、配膳ロボットによる解決可能性を紹介しました。時短営業など、特に打撃の大きかった飲食業界にとって、レジリエンス力（変化への対応力・回復力）が試される場面が激増しています。配膳ロボットやモバイルオーダーなどの自動化・省人化は、今後も感染症や災害、高齢化など困難な社会情勢に柔軟に対応する要素となります。
効率化のみならず、レジリエンス力が必須となる時代に、配膳ロボットがさらなる注目を集めそうです。ぜひ、配膳ロボットの導入を検討してみてください。サービスロボットについてのご興味・ご不明な点・ご質問などありましたらお気軽にご連絡下さいませ。
